
TERMS OF SERVICE
AIサービス利用規約
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社クインティア(以下、「当社」といいます。)が提供するAIサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスに登録をした皆さま(以下、「利用者様」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
- 本規約は、登録希望者様(第2条において定義します。)及び利用者様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当社が本サービスに関する個別規定や追加規定(以下「個別追加規定」といいます。)を掲載する場合や、利用者様に個別追加規定をメール等により送信する場合、それらの個別追加規定も本規約の一部を構成するものとし、個別追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別追加規定が優先されるものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。
- 「当社サービス」:当社が運営する本サービスをいいます。
- 「登録希望者様」:本サービスの利用を希望する者をいいます。
- 「知的財産権」:あらゆる国、州、地域又は法域の下での、全ての特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)その他の知的財産権(それらの権利を申請し、及びそれらの権利につき登録、更新又は延長等の手続を行う権利を含みます。)をいいます。
- 「反社会的勢力」:暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的活動を行う団体又はその構成員をいいます。
- 「法令等」:法律、政令、通達、規則、命令、条例、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。
第3条(本規約の変更)
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合に、当社が必要と認めたときは、民法第548条の4の規定に基づき本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が、利用者様の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者様に電子メール等の電磁的方法で通知、本サービス上への表示又は当社所定の方法により利用者様に周知します。
- 前二項の規定に定めるほか、当社は、当社が定めた方法で利用者様の同意を得ることにより、本規約を変更することができます。
第4条(契約の成立)
- 登録希望者様は、本規約を遵守することに同意し、当社所定の方法により登録の申請をすることができます。
- 登録希望者様は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、前項の申請を行ってはならず、本規約の有効期間中に該当した場合には、直ちに当社に通知しなければなりません。当社は、登録希望者様が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、事前又は事後の通知なく、その登録を拒否することができます。なお、当社は、当該登録拒否の理由を開示しないものとします。
- 本条又はその他の当社の定める登録要件を満たさない場合
- 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 反社会的勢力に所属し若しくは所属していた場合、又はこれらと何らかの交流若しくは関与等がある場合
- 過去に当社との契約その他の合意に違反した場合又は本サービスその他当社のサービスの登録を拒否若しくは取消しされた場合、又はその関係者に該当する場合
- 本規約に違反する行為を行い又は行うおそれがある場合
- その他当社が登録を不適当と認める場合
- 当社は、当社の裁量において、登録希望者様の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者様に通知します。登録希望者様の登録は、当社が本項の通知を行ったときに完了します。
- 前項の登録完了により、登録希望者様と当社との間で、本規約の諸規定に従った本サービス利用契約(以下「本利用契約」といいます。)が成立します。
第5条(ユーザーID及びパスワード管理)
- 本サービスの利用者様は、当社所定の必要情報を正しく当社に提供し、本サービスを利用するためのユーザーID、パスワード等を含むユーザーアカウント(以下単に「アカウント」といいます。)を作成するものとします。
- 本サービスの利用に際して利用者様が当社に提供した情報に変更が生じた場合、利用者様は遅滞なく当社所定の方法で変更手続を行うものとします。
- 利用者様は、自己のアカウントに関する情報を適切に管理するものとします。利用者様は、自己のアカウントにより本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について、責任を負うものとします。
- 利用者様は、当社所定の手続を経て、いつでも本サービスからの退会(アカウントの削除)をすることができます。退会により利用者様は本規約上の一切の権利を失うものとします。ただし、退会前になされた利用者様による本サービスの利用に関連する事項には、利用者様の退会後もなお本規約が適用されるものとします。
- 利用者様は、いかなる場合にも、アカウントを第三者に譲渡若しくは貸与し、又は第三者と共用することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
- ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第6条(知的財産権)
- 本サービスに関する知的財産権は、利用者様が従前から保有していた部分を除き、全て当社又は当社に利用を許諾している者に帰属しており、本利用契約の締結は、本サービスに関する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。ただし、本サービスを利用して利用者様が制作した成果物に関する著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)は、本件成果物を制作した利用者様に帰属するものとします。
- 当社は、本サービスの提供にあたって、第三者が提供するサービスを、当社が利用許諾を受けたうえで利用する場合があります。この場合、当該サービスを当該第三者(以下「原権利者」といいます。)が当社に利用を許諾する際の条件と、本規約の内容とが異なる場合があります。当社が、当該サービスにかかる利用条件を本サービス内において通知した場合、利用者様は当該利用条件にも従って、本サービスを利用するものとします。
- 利用者様は、本サービス上に投稿又は発信等した画像、音声、文章その他情報(以下、併せて「投稿コンテンツ」といいます。)について、本サービスの機能の性能向上及び改善のために必要な範囲において、当社又は当社の指定する者が日本国内外を問わず対価の支払いなく利用(解析、複製、編集その他の翻案を含みます。)する権利(再許諾する権利を含みます。)を許諾するものとします。ただし、当社は、法令上要求される場合を除き、利用者様の事前の承諾なく、投稿コンテンツを本サービス外で一般に公開したり、第三者に販売したりしないものとします。また、利用者様は、本項に定める当社の利用に関して、当該投稿コンテンツに関する著作者人格権を行使しないものとします。
- 利用者様は投稿コンテンツが第三者の権利を侵害していないこと、投稿コンテンツを本サービス上に投稿又は発信する行為が第三者の権利を侵害しないこと、その他本規約の内容に適合することを自身の責任において確認するものとし、当該投稿コンテンツが第三者の権利を侵害していないことを当社に対し表明し保証するものとします。
- 投稿コンテンツに関して第三者から当社に損害賠償請求その他の請求が行われた場合、利用者様は自己の責任と費用において対応し、当該請求によって当社が被った一切の損害および当社が負担した一切の費用を賠償するものとします。
- 当社は、本規約に違反する、第三者の権利を侵害する、法令に違反する、又は不適切であると当社が判断した投稿コンテンツについて、利用者様に通知することなく、本サービス上からの削除等の措置をとることができるものとし、当該措置に関して利用者様に一切責任を負わないものとします。
- 利用者様は自身の責任で投稿コンテンツのバックアップを行うものとし、当社は投稿コンテンツのバックアップを行う義務を負いません。
第7条(禁止事項)
利用者様は、本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を行ってはなりません。
- 本規約に違反する行為
- 法令等に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- 反社会的活動に関する行為、又は反社会的勢力に対する利益供与
- 当社、他の利用者様、その他第三者の知的財産権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
- 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
- 不当に他人や広告主の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為
- 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を第三者に提供する行為
- 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を第三者に提供する行為
- 当社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし又は不正なアクセスを試みる行為
- 本サービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為若しくはそのおそれのある行為
- 第三者と偽り本サービスを利用する行為
- 本サービス又は当社サービスに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル若しくはリバースエンジニアリングする行為、又はネットワーク監視若しくは検出ソフトウェアを使用し、当社サービスのアーキテクチャを決定する行為
- 本サービスのシステムの一貫性や安全性を妨害し若しくは損なう行為、又は本サービスを実行しているサーバへの発信又は当該サーバからの発信を解読することを試みる行為
- 無効なデータ、ウイルス、ワーム、又はその他のソフトウェアエージェントを、本サービスを通じてアップロードする行為
- マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
- 他の利用者様に関する個人情報等の収集又は蓄積する行為
- その他当社が不適当と判断する行為
第8条(料金・費用)
- 当社は、本サービスの利用料金、決済方法その他の事項を別途定め、利用者様に対して通知します。
- 利用者様が、前項の支払いを遅滞した場合、利用者様は当社に対し、別途当社が定める遅延損害金を支払う義務を負います。
- 当社は、当社が必要と認めた場合は、本サービスの利用料金の金額又は金額プランを変更することができます。その場合、当社は、変更の効力発生日の2週間前までに、変更する旨及び変更後の内容とその効力発生日を、当社サービス又は本サービス上に掲示し、又は利用者様に電子メール等の電磁的方法で通知します。ただし、法令上利用者様の同意が必要となる変更の場合は、当社は、当社が定めた方法で利用者様の同意を得るものとします。
- 当社は、本サービス、その他本サービスの利用に関する支払の決済及び情報処理に、第三者による決済処理サービスを利用する場合があります。当社は、第三者による決済処理サービスの利用に起因し又は関連する論争、クレーム、訴訟、権利侵害又は損害について一切責任を負わないものとします。
第9条(個人情報の取り扱い)
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第10条(委託)
当社は、本サービスの全部又は一部を、利用者様の承諾を得ることなく、自己の責任において第三者に委託することができるものとします。
第11条(本サービスの提供の変更、廃止、停止及び中断)
- 当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者様にサービス終了の90日以上前に通知します。
- 当社は、以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合、利用者様に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューターシステムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疾病・感染症の流行等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
- コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
- 本サービスの適法な運営が困難となった場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置により、利用者様又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、一切の責任を負わないものとします。
第12条(免責事項)
- 当社は、本サービス上の広告を含む本サービスからのリンクにより遷移可能な第三者のウェブサイトやサービスの内容等の正確性、安全性その他のいかなる事項についても明示又は黙示を問わず何らの保証も行わないものとし、利用者様による当該ウェブサイトやサービスの利用による損害その他の結果について一切責任を負わないものとします。
- 利用者様は、利用者様による本サービスの利用に関連して第三者との間で権利侵害その他の事由により紛争が生じた場合、利用者様自らの費用と責任において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスの品質その他のいかなる事項(バグ等の不具合やセキュリティ等に関する欠陥及び第三者の権利侵害の有無を含みます。)についても、明示又は黙示を問わず何らの保証もいたしません。
- 本規約の他の規定にかかわらず、当社は、その債務不履行又は不法行為により利用者様に損害が生じた場合、利用者様に通常生じうる損害の範囲に限り、かつ、当社が利用者様から受領した直近3か月の間の本サービスの利用料金の総額を上限としてこれを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害等(損害発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。)については一切責任を負わないものとします。ただし、当社は、その故意又は重大な過失による債務不履行又は不法行為に起因して利用者様に生じた損害に対する賠償責任については、免責されないものとします。
- 本サービスは、本利用契約に基づき、当社から利用者様に対して提供されるものであり、原権利者は、法令上別段の定めがない限り、本サービスに関して利用者様に対し一切責任を負わないものとします。
第13条(秘密保持義務)
- 利用者様は、本規約に基づき当社から開示を受け又は知り得た当社の一切の情報(以下「秘密情報」といいます。)について厳重に保管・管理しなければなりません。ただし、次の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報に含まれないものとします。
- 開示を受ける前に既に保有していたことを裁判上証明できる情報
- 開示のときに既に公知であった情報、及び開示後被開示当事者の責によらず、公知となった情報
- 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発又は創作した情報
- 利用者様は、当社の書面による事前承諾を得ない限り、第三者(秘密情報を知る必要のある役員及び従業員ならびに弁護士、公認会計士等の法律上の守秘義務を負う第三者を除きます。)に対して、秘密情報を開示又は漏洩してはならないものとします。
- 利用者様は、善良なる管理者の注意をもって秘密情報を管理し、本規約の履行の目的の範囲でのみ使用するものとします。
- 利用者様は、当社から秘密情報の返還又は廃棄を求められた場合、当社の指示に従って当該秘密情報を返還又は廃棄するものとします。
第14条(契約期間)
本利用契約の有効期間は、別途定める通りとします。
第15条(中途解約)
- 利用者様は、前条で定めた契約期間中に当社に対して解約を申し入れることはできないものとします。
- 利用者様は、前項の定めにかかわらず、解約日時点で残存する契約期間に相当する本サービスの利用料金の全額を当社に支払うことで、解約日をもって即時解約をすることができます。なお、利用者様において利用料金を前払いしている等、即時解約の時点で、既に当社に対して支払済みの利用料金に対応する利用期間が残存する場合であっても、当社は、当該期間に係る本サービスの利用料金の返金を行いません。
第16条(解除)
- 利用者様が以下の各号のいずれかの事由に該当した場合、当社は、何らの通知又は催告を要することなく、利用者様による本サービスの利用を一時的に制限し、又は本利用契約を解除することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 第4条第2項各号及び第5条1項各号の事由のいずれかに該当した場合
- 監督官庁より営業の許可取消し又は停止等の処分を受けた場合
- 支払停止若しくは支払不能の状態に陥り、又は自ら振り出し若しくは引き受けた手形・小切手が1通でも不渡りとなった場合
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申し立てた場合
- 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
- 租税公課の滞納処分を受けた場合
- 金融機関から取引停止の処分を受けた場合
- 財産状態が悪化し又は悪化するおそれがあると認められる相当の事由がある場合
- 解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をした場合
- 民法第542条第1項各号及び同条第2項各号に該当する場合
- その他前各号に準じる事由が生じた場合その他当社が不適当と判断した場合
- 利用者様は、前項の解除によって当社に生じた損害を賠償する責を負うものとします。また、利用者様は、当該解除によって自己に生じた損害を当社に賠償請求することはできないものとします。
- 利用者様は、第1項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行しなければなりません。
第17条(反社会的勢力の排除)
- 利用者様は、現在、反社会的勢力に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 利用者様は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社は、利用者様が反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、利用者様に対して何らの催告をすることなく本利用契約を解除することができます。
- 利用者様は、前項により当社が本利用契約を解除した場合、利用者様に損害が生じたとしても当社がこの損害を一切賠償する責任を負わないものとします。
第18条(権利義務の譲渡等の禁止)
利用者様は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約の契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部について、第三者に譲渡、移転、担保設定し又はその他の処分をしてはなりません。
第19条(存続条項)
第5条3項及び6項、第6条1項、第5項乃至第7項、第8条4項、第11条3項、第12条、第13条4項、第15条、第16条第2項及び第3項、第17条4項、第18条、本条乃至第21条及び条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、期間満了、解除、その他理由の如何を問わず、本利用契約が終了した後も引き続きその効力を有するものとします。
第20条(準拠法、裁判管轄)
- 本規約及び本サービスの利用に関する準拠法は、日本法とします。
- 本規約又は本サービスの利用に起因し又は関連する一切の紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第21条(協議)
本規約に定めのない事項ならびに契約内容又は契約条項の解釈に疑義が生じた場合、利用者様と当社誠意を持って協議し、解決するものとします。
附則
2025年12月28日 制定・施行
以上